館山市議会 2022-12-19 12月19日－02号
◎教育部長（岡田賢太郎） 今対応しているのはこども課の家庭児童係の担当者でございますが、人数で申し上げますと、今年度は正規職員が３名、会計年度任用職員が４名の合計７人体制というふうになっております。なお、会計年度任用職員の４名のうち３名は、フルタイムの勤務でありませんので、週３日程度の勤務となっております。そのため常時窓口にいる職員は５名程度ということになります。
◎教育部長（岡田賢太郎） 今対応しているのはこども課の家庭児童係の担当者でございますが、人数で申し上げますと、今年度は正規職員が３名、会計年度任用職員が４名の合計７人体制というふうになっております。なお、会計年度任用職員の４名のうち３名は、フルタイムの勤務でありませんので、週３日程度の勤務となっております。そのため常時窓口にいる職員は５名程度ということになります。
そこで、女性が多く働いている非正規雇用の労働条件の改善と正規職員との格差を縮める考えはあるか、お聞きします。 ④、自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金を定める公契約条例を制定することは考えていないか、お聞きする。公契約のことを少し説明します。
それで今質問しているということなのですけれども、非正規職員、専門職の正規化、それから待遇改善という話が昨日の議場でもありましたけれども、経験のある専門職をどう集めていくかということはもう自治体として大きな課題です、これから。福祉だけではなくて、ＩＴもそうです。もう即戦力の専門職をどう集めていくかということです。これどんな仕組みが必要でしょうか。
2020年４月より始まった自治体の会計年度任用職員（非正規職員）は、今年度、2022年度末には雇い止めも危惧されています。実態はどうか、伺います。 （１）、会計年度任用職員の職種別はどうなっているか。 （２）、業務内容は、正規職員と違いはあるのかどうか。 （３）、正規職員の指示を受けない専門的な仕事はあるか。 （４）、勤続年数、年収の実態はどうなっているのか。
印西市は正規職員数を減らし、非正規に移っている現況の中、ここ３年間、令和元年度から３年間の正規職員の人数と非正規である任期付職員、会計年度職員、再任用職員の人数の割合をお示し願いたいという質疑がありました。
現在下水道室の正規職員は７人おり、そのうち管理部門の５人が収益的支出、建設部門の２人が資本的支出の対象になっていると説明がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。 採決の結果、議案第46号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げ、建設経済委員会委員長報告を終わります。 ○議長（石井敬之） 以上で委員長の報告を終わります。
との質疑に対して、「７月１日時点での総数は、正規職員は、特別職・再任用職員を含めて470名、会計年度任用職員は360名です。続いて、主な部局の内訳ですが、それぞれ、正規職員、会計年度任用職員の順でお答えします。
市立のさか幼稚園の職員数は正規職員４名で、幼稚園教諭、そして保育士資格も所持する職員もいることから、廃園後は八日市場幼稚園、市立保育所、一般行政職に人事異動となるとされています。 市教育委員会から職員への説明があったのは今年８月11日、そして園児の保護者や地域の市民に説明会が行われたのは８月27日でした。
令和４年度、図書館６館全体で申し上げますと、正規職員17名、うち司書７名、再任用職員４名、うち司書１名、任期付職員８名、うち司書８名、会計年度職員44名、うち司書16名でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。令和３年度で申し上げますと、個人貸出点数約83万9,600点、団体貸出点数約9,000点でございます。
部活動の顧問就任は半強制的であり、非正規職員も多く、他の通常業務も極めて多忙である。また、人員も少ない状況である。そして、残業代は基本的に出ない、と惨たんたる状況である。これが国庫負担制度によるものだとは思わないが、よくしているようにも見えない。このように、国庫負担制度の意義や効果が分からないことから反対するとの討論がありました。
続きまして、２点目の職員の負担軽減のための取組でございますが、投票事務に関しましては、昨年度の衆議院議員総選挙から、当日投票はもとより期日前投票の日中及び夜についても、会計年度任用職員の配置を増やすことにより、正規職員の負担軽減を図っているところでございます。
この給料月額は初級採用の正規職員と同様でございます。また、最大で３年分の経験加算がされ、この場合の給料月額は17万1,700円となります。 なお、任用期間が６か月以上であることなど、一定の条件を満たす会計年度任用職員につきましては期末手当が支給されます。令和４年度における支給割合は正規職員と同様で、６月期に1.2か月分、12月期に1.2か月分、年間で2.4か月分となります。
手伝いとしての会計年度任用職員に関しては、給料について充てることができるような文言はあるんですが、正規職員に関しては充当する形は取っておりませんので、その点、新しく職員を増やさないといけないと思いますんで、ネックになるというのは議員の御指摘のとおりだと思います。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏） ただ、これは自分はいつかはやんないといけないと思うんです。
正規職員が50人で53.2％、非正規職員が44人で46.8％となっております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 佐野議員。 ◆１番（佐野聖一） 分かりました。半数、ちょっとあれですけれども、約半々近い職員で賄われているということですね。
特別支援学級の担任に、今年度は、正規職員として任用されている教員、いわゆる本務者の配置を増やし、計画的な人材育成と継続的な指導の充実を図っております。 ２点目は、特別支援教育全体をコーディネートする人材や体制の整備であります。
やっていることは、ほぼ正規職員である保育士さんと同じことをやっていると。だけれども、雇用の在り方が違うから、給料はまた夏、冬の一時金なども全く金額的に違うという悩みを聞いたりしました。 このことについては少なくても正規職員さんは人勧の関係があるかもしれませんが、臨時雇用の保育士さんについてはこの処遇改善、対象とすべきではありませんか。 ○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
令和４年度、図書館６館全体で申し上げますと、正規職員17名、うち司書７名、再任用任期付職員12名、うち司書９名、会計年度任用職員44名、うち司書16名でございます。過年度から比べますと、正規職員数は緩やかに減少傾向にあり、同様に司書資格を持つ正規職員数につきましても減少傾向にあります。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
次に、議案第６号 四街道市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、条例改正案に不利益な取扱いの禁止とあるが、詳細な説明をとの質疑に対し、妊娠、出産を申し出た職員に対する不利益な取扱いとしては、正規職員に対しては育児休業を取得すると昇進が遅れるといった話をして育児休業を取りづらくすることや、非常勤職員に対しては雇い止めをすることなどが想定されますが、市では四街道市特定事業主行動計画
医療や介護との連携、保健所との連携やコロナ禍の中で拡大していく生活困窮者、ひとり親家庭、非正規職員などの問題、また心配や不安、閉塞感などにより精神的負担が増加し、精神的疾患を抱える方が増えていることなど、新たな課題が多々見えてきております。さらに、２年間に及ぶ感染防止対策をした学校、保育所、幼稚園などで過ごしてきた子供たちへの成長に与える影響は、計り知れないものがあるのではないかと思っております。